米国ETFの確定申告

2024年令和5年分の確定申告より米国ETFの配当所得（分配金所得）について所得税で総合課税・住民税で申告不要を選択することができなくなりました。では今後、米国ETFの確定申告では申告分離課税・総合課税・申告不要制度のどれを選べば1番良いのかメリットとデメリットを考えます。住民税や国民健康保険料なども考慮する必要があります。

米国ETFの確定申告について外国税額控除に関する明細書の作成・書き方について。明細書の作成は難しいと思っていましたが、申告書の作成ページで行うと自動で計算し作成してくれます。SBI証券とウェルスナビ(WealthNavi)の特定口座年間取引報告書を元に解説しています。外国税額控除がわからない方に参考になれば幸いです。

株式の配当所得は所得税と住民税でことなる課税方式が選択できます。所得税・住民税それぞれ申告不要制度・総合課税・申告分離課税のなかで1番有利でお得（節税）な選択をしたいです。SBI証券・ウェルスナビ:WealthNaviの米国ETFの分配金確定申告を「総合課税と住民税の申告不要制度を利用」し税金を安くしようと思います。

2018年分の確定申告ではじめて米国ETFの外国税額控除の申告をするのですが、いまいちやり方がわかりません。