外国税額控除に関する明細書と米国ETFの確定申告について

外国税額控除に関する明細書【米国ETFの確定申告】米国ETFの確定申告

 

米国ETFの確定申告について外国税額控除に関して勘違いしていたので記事にしておきます。

 

外国税額控除の明細書を作成する【米国ETF】

 

管轄の税務課から電話があり外国税額控除に関して申告の不備の指摘を受けました。

 

よく言われる米国株の2重課税についての確定申告について勘違いしておりました。

特定口座年間取引報告書に記載されている外国所得税の額が米国で課税された額で、それが全てまるごと還付されるのかと思い、SBI証券やウェルスナビそれぞれの報告書にある外国所得税の額を合算し、外国税額控除の額に入力していたのですが

 

間違いです。

 

全額還付されるわけではなく所得などによって変わるみたいですね。

外国税額控除に関する明細書を提出するように求められました。

外国税額控除の明細書はこれです。

外国税額控除に関する明細書

とても面倒、難しそう・・・に見えますね。

 参考PDF  【国税庁】外国税額控除に関する明細書

外国税額控除の明細書の作成はとても難しいと思い込んでいたのですが、申告書の作成ページで行うと自動で計算し作成してくれますので思いのほか簡単です。

米国ETFは確定申告が手間で敷居が高いので、国内の投信で代用しようとお考えの方もいらっしゃると思います。そこまで難しくありませんので参考までにご覧いただけたらと思います。

準備するもの

用意するものは自身が保有する証券会社の特定口座年間取引報告書です。

外国税額控除の明細書の書き方

 

国税庁の確定申告書類作成のページにアクセスします。(※外国税額控除以外の項目については省略します)

外国税額控除に関する明細書の書き方・作成(1)

外国税額控除の横の「入力する」をクリックします。(画像は入力後のキャプチャ)

外国税額控除に関する明細書の書き方・作成(2)

SBI証券特定口座年間取引報告書の一部

ウェルスナビ特定口座年間取引報告書の一部

画像上の「外国税額控除の計算がお済みでない方」を選択します。特定口座年間取引報告書を見ながら上記のように入力します。※参考までに私のSBI証券とウェルスナビの報告書を提示しています。それぞれ枠の色と同じ数字を書き込みます。(赤:SBI 証券 オレンジ:ウェルスナビ 青:2社の合計額)
1番の外国所得税額の内訳の項目は3行しか書く場所がありません、ひとつの取引ごとに入力していたら、とても書ききれません(私の場合は定期積立でかなりの取引回数)ので、すべての取引の合計額が記載されている各証券会社の年間取引報告書の配当等の額・外国所得税の額をそれぞれ入力します。税務署に書き方がわからないと確認したら、それで良いとのことでした。自分の場合はSBI証券とウェルスナビでETFを保有しているので2行に分けて入力しました。
2番の調整国外所得の合計は「配当等の額」と同じ数字をそのまま入力します。複数口座を保有している場合は合計を入力します。

以下、政令指定都市に該当する場合は「はい」を選択します。さらにその下の前3年以内の控除余裕額の計算については私の場合は該当せず、わかりませんので別で調べてください。苦笑

 

参考までにSBI証券のリンクも貼っておきます。

SBI証券外国税額控除について

【出典】SBI証券:外国税額控除について

 

戻りまして、すべて完了しましたら、画面1番下の「入力終了 (次へ)」をクリックします。

外国税額控除に関する明細書の書き方(3)

所得総額などの個人情報が含まれるので明細書の1枚目のみ表示。

外国税額控除に関する明細書以外の項目もすべての入力を終え、最後に帳票を表示するとご覧のようにきちんと明細書ができておりますので、これを印刷して特定口座年間取引報告書や取引明細を添えて提出しました。

以上が外国税額控除に関する明細書の作成についてです。年間取引報告書の数字を入力するだけなのでそこまで難しくありません。もし書き方がわからなければ税務署に相談したほうが確実です。自分もわからなかったので相談しました。

 

もし申告を間違えると修正申告という別の書類で申告しなおさなければなりません。修正申告は面倒なのでお気を付けください。

なお記事の正確性は保証できませんので参考までにお願いします。

 

米国ETFの確定申告を初めてされる方、外国税額控除に関する明細書の書き方がわからない方に参考になれば幸いです。

 

関連記事です。米国ETFの配当所得に関しては「所得税を総合課税・住民税を申告不要」を適用する形で確定申告しています。株式の配当の納税に関しては複数の選択肢があります。最適な課税方法を選択することで税負担・納税額を抑えることができます。

【米国ETFの確定申告】所得税の総合課税と住民税の申告不要制度を利用するべきかわかりません
株式の配当所得は所得税と住民税でことなる課税方式が選択できます。所得税・住民税それぞれ申告不要制度・総合課税・申告分離課税のなかで1番有利でお得(節税)な選択をしたいです。SBI証券・ウェルスナビ:WealthNaviの米国ETFの分配金確定申告を「総合課税と住民税の申告不要制度を利用」し税金を安くしようと思います。
米国ETFの確定申告
この記事を書いた人
平凡サラリーマン

50歳までに配当金(分配金)でゆとりある生活を作るべく下の「お金は寝かせて増やしなさい」という本を参考に米国ETFによる全世界分散投資でじっくりとお金を増やし中。2020年2月現在、月平均で約14,000円の分配金収入を得ています。
このブログではマネーに関することをメインに自身の資産運用の記録や日々の経験、気になったことを調べてメモ代わりにブログにいろいろと書き綴っています。

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